定数削減法案の審議入り強行＝与党、国会正常化見通せず

　自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案は２９日、衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。中道改革連合など野党５党が欠席する中、与党が強行した。会期末を７月１７日に控え、与野党の対立が激化しており、国会の正常化は見通せていない。

　定数削減法案は、衆院議長の下に設けられた与野党協議会で１年以内に結論が得られない場合、比例代表の定数を自動的に４５削減する内容。与党は２６日、「副首都」創設法案とともに、野党の反対を押し切って委員会付託した。

　野党５党は２９日、衆院での審議や日程協議を全て拒否。沖縄・北方問題特別委員会は、与党だけで質疑を行った。議院運営委員会も理事会で、３０日に本会議を開き国旗損壊処罰法案を採決することを、山口俊一委員長（自民）の職権で決定した。

　与党は副首都法案についても、地域活性化などの特別委員会で３０日に審議入りさせる方針だ。

　中道の重徳和彦国対委員長は２９日、自民の梶山弘志国対委員長と会談し、委員会付託の撤回を要求。梶山氏は受け入れなかった。重徳氏は記者団に「選挙制度を与党のみの出席で成立させようとすれば、国会そのものが道を誤る」と非難した。

　衆参両院の野党各党の国対委員長は２９日、国会内で会談し、定数削減法案の採決を認めない方針を確認。高市早苗首相が出席する予算委員会の集中審議と党首討論の開催を求めていくことを改めて申し合わせた。立憲民主党の斎藤嘉隆氏は記者団に「全部セットで解決しないと正常化は難しい」と与党をけん制した。