在留手数料、最大７．５万円に＝永住２０万円、１０月施行方針―政府

　出入国在留管理庁は３日、外国人の在留許可手続きに関し、手数料の改定額を定めた政令案を発表した。在留資格変更と在留期間更新は現行の一律６０００円を、期間に応じて１万〜７．５万円に引き上げる。永住許可は現行の１万円を２０万円に増額。同日からパブリックコメント（意見公募）を実施し、１０月に施行する方針だ。

　手数料引き上げは、在留外国人の急増に伴う経費を捻出するため。５月に成立した改正入管難民法に盛り込まれた。

　政令案では、在留資格変更と在留期間更新のいずれも、許可される在留期間が３カ月以下は１万円。在留期間が長くなるほど手数料も上がり、１年は３万３０００円、３年以上５年未満６万４０００円、５年以上７万５０００円などと定めた。３カ月超から可能なオンライン申請なら、３０００〜１万円割り引かれる。永住許可は窓口申請のみの対応となる。

　手数料の減額対象者に関するガイドラインも発表された。(1)生活保護法に規定する「要保護者」に準ずる程度に困窮している者(2)人道上、配慮する必要がある者―の双方に該当する場合、在留は１万円、永住は２万円に減額できる。

　改正法は手数料の上限を、在留は１０万円、永住は３０万円と規定。実際はこの枠内で政令で定めることになっている。