内閣支持４９％、発足後最低＝６０歳代で激減―時事世論調査

　時事通信が１０〜１３日に実施した７月の世論調査によると、高市内閣の支持率は４９．０％で過去最低を更新した。昨年１０月の政権発足以来、半年以上６割前後の高水準を維持してきたが、前月から５．３ポイント下落し、初めて５割を下回った。不支持率は２５．２％、「分からない」は２５．７％だった。

　与党は終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行し、野党は一時審議を拒否した。こうした政権・与党の国会運営が支持率低下の一因となった可能性もありそうだ。

　年代別では６０歳代で最も支持率が減少した。３９．９％（前月６３．７％）に落ち込み、不支持率は３３．３％（同１５．１％）に上がった。

　内閣を支持する理由（複数回答可）は「リーダーシップがある」２１．３％、「首相を信頼する」１４．４％、「他に適当な人がいない」１４．２％など。不支持理由（同）では「期待が持てない」と「政策が駄目」がともに１０．８％、「首相を信頼できない」が１０．６％で続いた。

　政党支持率は自民党が２０．８％（前月比２．０ポイント減）でトップ。野党では公明党が３．０％（同０．７ポイント増）で最も高かった。参政党２．５％（同０．４ポイント減）、日本維新の会２．３％（同０．２ポイント増）、中道改革連合１．７％（同０．４ポイント減）と続いた。

　以下、国民民主党１．６％、共産党１．４％、チームみらい１．２％、立憲民主党１．１％、れいわ新選組０．４％、社民党０．４％、日本保守党０．４％。「支持政党なし」は５９．５％だった。

　調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．１％。小数点第２位を四捨五入したことで、合計が１００％にならない場合がある。