夏コミの経済効果は約155億円、うち99億円は同人誌など「物販」　他の観光イベントと違う

　帝国データバンクは9月8日、8月に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された「コミックマーケット108」（夏コミ）の総経済効果は、約155億円だったとの試算を発表した。同人誌やグッズなどの「物販費」が約99億円と全体の約6割を占めた。

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　同社によると、一般的な観光イベントでは交通機関や宿泊施設で発生する消費が経済効果の中心となるケースが多いが、コミケは同人誌やグッズなどへの支出が中核を担っており、「購入するためのイベントとしての性格が強い」と分析している。

　試算は、ドコモ・インサイトマーケティングの協力を得て、携帯位置情報による人流データ「モバイル空間統計」と、コミックマーケット準備会などの公表データを基に行った。

　来場者の交通費、宿泊費、飲食費、物販費（同人誌・グッズ購入費）の4項目を設定。コミケ開催時の消費などの誘発額を分析したところ、物販費の約99億円に対し、飲食費は約27億円、宿泊費と交通費は各約15億円にとどまった。

　直接的な経済効果は約86億円で、周辺産業への波及効果を含めた総経済効果は約155億円。前年の夏コミ（C106）の148億円と比べて4.7％増えた。

　人流データを基にした分析では、周辺の人流の約7割を東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏在住者が占めた。北海道や関西、九州など遠方からの参加もあるが、割合は首都圏に比べて大幅に低い水準にとどまった。

　同社はこの背景について、近年のホテル料金や交通費の上昇を背景に、遠征組の負担が増していることも要因だと分析。首都圏から来場する人が中心である状態が固定化しているとみている。