シリア制裁を一部解除＝日本政府、１６団体対象に

　日本政府は２９日の閣議で、シリア制裁の一環として科している１６団体への措置を解除することを了解した。４団体を対象にした昨年５月の解除に続くもので、残る制裁対象は５９個人・１５団体となった。

　日本政府は反政府デモを弾圧したなどとして、２０１１年以降、当時のアサド政権に対する制裁を順次発動。２４年の同政権崩壊以降はシリア新政府の取り組みを踏まえて制裁を緩めている。

　木原稔官房長官は２９日の記者会見で、今回解除対象となった１６団体について「今後、シリアの復興に資する役割が期待される」と指摘。「シリアの安定と発展は中東地域全体の安定に直結する。今後も後押ししていきたい」と語った。