茂木敏充外相=18日、外務省 茂木敏充外相は29日の記者会見で、中国が国連憲章の「旧敵国条項」について「今日でも現実的意義を有している」などと主張していることに反論した。同条項を「死文化している」とした1995年の国連総会決議に中国が賛成し、削除方針を明記した2005年の決議も「中国を含めコンセンサス(議場の総意)で採択された」と指摘。「いかなる国も援用する余地はない」と語った。
条項の削除に関しては、「国連憲章の修正は戦後数回しかない」としつつ「安全保障理事会改革と合わせ実現に向けて取り組みたい」と述べた。