All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、九州地方在住、49歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：yy6791年齢・性別：49歳男性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：九州地方
雇用形態：自営業
世帯の月の収入：労働収入2万円、国債利子1万円
「20年働いた公務員を早期退職。貯金を崩しながらの生活です」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「病気・年齢・失業など、就労上の問題」と回答したyy6791さん。「およそ20年間公務員として働いていましたが5年ほど前に早期退職し、現在はフリーランスとしての少ない収入＋利子収入（国債）＋貯金取り崩しにより生活」しているとのこと。個人的な事情から現在は就労が困難で「収入が少ないため非課税世帯となった」と言います。
月の収入は「フリーランス委託料2万円と国債利子1万円」を合わせて3万円程度。対して支出は「食費2万円、住居費3万6000円、光熱費8000円、通信費2000円、日用品2000円、交際費3000円、雑費5000円、社会保険料（年金・国保）1万9000円、NHK受信料2000円の合計9万7000円」ほどかかるため毎月6万円以上の赤字が続いている状況のようです。
|
|
|
|
「非課税世帯は厚遇されているイメージがあるかもしれませんが……」
住民税非課税世帯となったことで「国民健康保険料が7割軽減され月平均で2000円程度となっており、月の支出がかなり抑えられているのでありがたいです。また、これまでに7万円、3万円と2回ほど給付金がいただけたので助かりました」と恩恵を感じている様子。ただ、「住民税非課税世帯についてはいろいろと厚遇されているので、それほど不自由なく生活できるのではないかというイメージがあるかもしれませんが、物価が高騰しているような現状では、食費や光熱費などをかなり節約をして切り詰めていかなければ生活できません」と理解を求めます。
「たとえば食料品を買いに行った時に余計なものを買わない、安いスーパーで買うなど、とにかく不要な支出をしないことを常に心掛けています」とコメントを残していました。
※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています
※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます
※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません
(文:あるじゃん 編集部)
|
|
|
|
コラム
