「原潜導入調査」明記検討＝政府、安保３文書改定で―中国軍の活動拡大踏まえ

　政府が年内に改定する安全保障関連３文書に、原子力潜水艦の保有の是非を調査・研究する方針を盛り込む検討を進めていることが分かった。政府関係者が７日明らかにした。中国軍が活動範囲を太平洋に拡大する中、抑止力・対処力を維持するには長期間・長距離の潜航が可能な原潜の導入が不可欠との声が背景にある。

　原潜を巡っては、日本維新の会が６月に「早急に導入すべきだ」と提言。３文書改定に向けた政府の有識者会議でも導入論が出ている。ただ、自民党内では慎重論も強く、政府は与党との調整や有識者会議の議論を踏まえ、書きぶりを最終判断する方針だ。