立民、消費減税公約を転換=「速やかな給付」主張

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2026年10月07日 20:31  時事通信社

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立憲民主党の臨時常任幹事会で発言する水岡俊一代表(右から2人目)=7日午後、国会内
 立憲民主党は7日の臨時常任幹事会で、高市早苗首相が今国会成立を目指す食料品の消費税減税関連法案に対する見解をまとめた。現在の経済情勢を踏まえれば、消費税減税ではなく、給付を速やかに行うべきだとの立場を打ち出した。立民は最大2年間の食料品の消費税率ゼロを掲げて昨年の参院選を戦ったが、公約を転換した形だ。 

このニュースに関するつぶやき

  • お前ら!国民の頬に札束でバシバシ叩いて、なあ〜これで良いんだろ?恵んでやるからそこは少し目を瞑れや!って黙らせるのか?だから支持率が最低じゃねーのか?前に給付金反対じゃないっけ?バカ党よ!
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