日米外相、ＩＣＣ制裁巡り協議＝茂木氏、懸念を伝達

　茂木敏充外相は１０日夜、ルビオ米国務長官と電話会談した。トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体を制裁対象に指定したことを受け、懸念を示す日本政府の立場を伝達。茂木氏はＩＣＣの赤根智子所長とも電話会談し、ＩＣＣを巡る現状について意見を交わした。

　日米両外相はＩＣＣについて緊密に意思疎通を継続していくことで一致した。茂木氏は米海兵隊員が沖縄で強盗殺人容疑で逮捕された事件に遺憾の意を含めた日本の立場を伝え、両外相は再発防止に向け実効性のある措置を取るために協議していくことも確認した。

　電話会談は赤根氏、ルビオ氏の順にそれぞれ約１５分間行われた。米政権はＩＣＣ解体を目指しているが、日本政府は法の支配を重視し、ＩＣＣを一貫して支持。今後も支援を継続する方針だ。