家裁に重責、残る課題＝対立激化で長期審理懸念―「定着に３０年」の声も・共同親権

　参院本会議で改正民法などが成立し、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」が２年以内に選択可能となる。父母間で合意に至らない場合、家庭裁判所は共同親権とするかなどを判断する重責を担う。父母の対立が激化し、家裁の審理期間が長期化するなどの懸念は残り、ある判事は「制度定着まで２０〜３０年かかるのではないか」と語る。

　新制度では、共同親権選択後も子の進学や引っ越し、手術など重要な決定で父母の意見が一致しない場合、どちらが決めるかを家裁が判断することになり、役割は拡大する。

　ただ、現状でも家裁の審理には時間がかかる傾向にある。司法統計によると、両親の離婚に伴って子の身の回りの世話や教育などについて決める監護者の指定を巡る審理は、２０２２年は平均９．０カ月（速報値）となっており、１３年の６．３カ月から長期化している。

　家裁関係者は、父母の対立が激しい案件の増加が背景の一つにあると指摘。要因として、妊娠・出産後も働く女性が増え、パートナーへの経済的な依存度が下がって自己主張しやすくなったことや、男性の育児参加が進んで養育の権利を求めるようになったことなどが考えられるという。

　あるベテラン裁判官は「積極的に育児に関わり、子の将来を真剣に考えられるのであれば、感情的な主張は抑制されるはずだ」との見方を示す。現状については「中途半端に関わって自らの権利ばかりを求めてしまうケースもあるのではないか」と分析する。

　非婚化、少子化が進み、離婚件数自体も長期的には減少している。ただ、共同親権の導入で父母間対立が激化し、家裁の負担も増す恐れは拭えない。

　日弁連は「慢性的な裁判官、家裁調査官の人員不足により、審理や調査に十分な時間をかけられないなどの不都合が一層深刻になっている」と指摘。裁判官らの増員を含めた体制強化を求めている。