『24時間テレビ』チャリティー委員会、不正通報窓口の状況伝える　1万3000人超に呼びかけ【報告全文】

　『24時間テレビ』チャリティー委員会が21日、ホームページを更新し、「24時間テレビ不正通報窓口」に寄せられた通報の結果を伝えた。

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　ホームページでは「31社の社員およびスタッフと、過去24時間テレビに関わった計13142名に対し、寄付金の不正な取り扱いや、不適切な取り扱いに関する通報を3回にわたり呼びかけました。その結果、2か月間に通報が3件ありました」と報告。

　続けて「3件の通報のうち、寄付金に関わる不正、不適切行為に対する通報は1件で、今年2月1日付弊社リリースにおける寄付金の不適切な取り扱い事案（2003年）と同じものでした。本件に関しては改めて外部弁護士による調査を実施しましたが、横領などの新たな不正行為は確認されず、これ以上の追加調査は必要ないと判断されました」と伝えた。

　さらに「また、残りの2件については寄付金の不正、不適切な取り扱い案件ではなく、24時間テレビ番組ポスターのネット販売行為と、チャリTシャツ販売方法に対する情報提供でした。この2件に関しては、委員会としての追加調査はございませんでした」と記した。

■報告全文
24時間テレビ不正通報窓口に関して

日本海テレビジョン放送株式会社元幹部による寄付金着服を受け、公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会（以下、委員会という）では、外部弁護士を交えた不正再発防止対策チームと共に、3月6日から5月7日まで「24時間テレビ不正通報窓口」を開設しました。

　「24時間テレビ不正通報窓口」では、委員会31社の社員およびスタッフと、過去24時間テレビに関わった計13142名に対し、寄付金の不正な取り扱いや、不適切な取り扱いに関する通報を3回にわたり呼びかけました。その結果、2か月間に通報が3件ありました。

　3件の通報のうち、寄付金に関わる不正、不適切行為に対する通報は1件で、今年2月1日付弊社リリースにおける寄付金の不適切な取り扱い事案（2003年）と同じものでした。本件に関しては改めて外部弁護士による調査を実施しましたが、横領などの新たな不正行為は確認されず、これ以上の追加調査は必要ないと判断されました。

　また、残りの2件については寄付金の不正、不適切な取り扱い案件ではなく、24時間テレビ番組ポスターのネット販売行為と、チャリTシャツ販売方法に対する情報提供でした。この2件に関しては、委員会としての追加調査はございませんでした。

　委員会は貴重な寄付金をお預かりする立場であることを改めて認識し、委員会が定めた不正再発防止策を実行してまいります。

　24時間テレビチャリティー委員会では、能登半島地震の被災者を支援する「24時間テレビ・能登半島地震復興応援募金」を7月から開始する予定です。今後、24時間テレビチャリティー委員会ホームページなどで詳しくお知らせいたします。