９４％「物価高、収入で補えず」＝育英会、困窮家庭を調査―保護者「希望持てる政策を」・衆院選公示【２４衆院選】

　衆院選が１５日、公示された。物価高対策が争点になる中、「あしなが育英会」（東京都千代田区）の調査では、親が亡くなったり、重い障害を抱えたりする困窮家庭の９４％は「収入が物価上昇分をカバーできない」と回答していた。保護者は「希望を持てる政策を」と訴えている。

　育英会は７月１８〜３１日、全奨学生の保護者５１７９人にオンラインで緊急アンケートを実施。約６割に当たる３１０７人から回答を得た。

　調査の結果、昨年同時期と比べ収入が「増えた」のは１４．５％だった。「減った」が２８．２％、「変わらない」が５７．３％となり、約８５％で実質的に収入が低迷している実態が浮き彫りになった。

　収入と物価のバランスを尋ねると、「収入が増え物価上昇分をカバーできている」と答えたのはわずか２．５％にとどまった。「カバーできない」と答えたのは９４．２％で、そのうち、「収入が減少しカバーできない」は２７．１％、「収入が横ばいでカバーできない」が５２．７％だった。

　「昨年以上に物価高の影響を受けていると感じるか」との問いには９９．６％が「感じる」と回答。最も節約しているものを聞くと食費が最多５２．８％で、服・美容代１６．０％、光熱水費１３．９％、交際費５．４％が続いた。

　夫が過労で倒れて介護が必要となり、大学４年の次女が育英会の奨学金を受ける東京都の４０代女性は、物価高の影響で腎臓疾患がある夫の専用食が値上がりしたと嘆く。食費を削ってしのぐといい、女性は１日１食で済ます日も多いという。女性は「国は国民の生活実態を把握していない。若い世代が希望を持てるような政策を立ててほしい」と訴えている。