2040年に半数以上の都道府県で「世帯人数2人」を下回る　1人暮らしの高齢者が増加　国立社会保障・人口問題研究所の推計

2040年には半数以上の都道府県で「世帯人数が2人を下回る」との推計を、国の研究所がまとめました。

国立社会保障・人口問題研究所は、2020年の国勢調査をもとに2050年までの世帯の数などについて都道府県別に推計をまとめました。その結果、今後すべての都道府県で世帯人数は減少が続き、2040年には26の都道府県で2人を下回るということです。

また、全ての世帯に占める1人暮らしの割合は、2050年に全都道府県で上昇し、27都道府県で40％を超えるということです。都道府県別には、▼東京都の54.1％が最も高く、次いで▼大阪府の47.4％、▼京都府の47.0％などとなっています。

さらに、65歳以上の高齢者が1人で暮らす割合は、2050年に高知県など32道府県で20％を超えるということです。

国立社会保障・人口問題研究所は、背景として高齢化や未婚化などを挙げていて、「身寄りのない高齢者が増えることが考えられるため、医療や介護など地域での取り組みが重要だ」と指摘しています。