自公国税調会長、引き続き協議＝「１０３万円」引き上げで

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は２８日、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の引き上げ幅などについて協議した。ただ、この日は結論が出ず、来週も引き続き協議することを確認した。

　３党の税調会長による先週の初会合で国民民主は年収の壁見直しとガソリン減税を最重点項目として提示した。今回、自公両党は年収の壁の見直しに関する国民民主の要望について、目的や財源、施行時期の考え方などを確認。自公は源泉徴収に当たる企業などの事務負担にも配慮する必要があると指摘した。３党はこうした点を含め、次回会合で改めて協議する。