補正予算成立、総額１３．９兆円＝能登支援・物価高対策

　石破政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算は１７日の参院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。能登半島地震・豪雨の被災地支援や物価高対策を盛り込み、一般会計の歳出総額は１３兆９４３３億円。

　能登半島の復旧・復興では、なりわい支援や災害廃棄物処理の加速化を図る。物価高対策としてガソリン補助や冬季の電気・ガス料金負担軽減策も実行する。

　立憲民主党の主張を踏まえ、予備費から１０００億円を能登半島の復旧・復興に充てる修正を衆院で実施。予算が修正を経て成立するのは１９９６年の当初予算以来２８年ぶりで、補正では初めて。

　衆院で立民は、各種基金の積み増しを削除する修正も要求したが、与党は応じなかった。このため、立民は参院本会議でも修正後の補正予算に反対した。

　維新は、看板政策の教育無償化に関する協議に自民が応じたことを評価して賛成。国民民主も「年収１０３万円の壁」に関し、１７８万円を目指し引き上げるとした自公幹事長との合意を踏まえ賛成した。