公務員の給与増、改正法成立

　国家公務員の月給、ボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる改正給与法が１７日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。２０２４年度の月給を平均２．７６％（１万１１８３円）引き上げ、ボーナスを０．１０カ月分増の年４．６０カ月とする内容。

　扶養手当は２５年度から段階的に配偶者分を廃止し、捻出した財源で子ども分を拡充する。一方、物価高による国民生活への影響に配慮し、石破茂首相や閣僚らの給与は据え置く。

　参院本会議では、改正国家公務員育児休業法も全会一致で可決、成立。育児のために勤務時間を１日当たり最長で２時間短縮できる「育児時間制度」を拡充し、年間１０日相当の範囲内で１日単位で勤務しないことも選べるようにする。