「１０３万円の壁」協議継続で合意＝自公国幹事長が確認書

　自民、公明、国民民主３党の幹事長が２０日、国会内で会談し、所得税が課される年収の最低ライン「１０３万円の壁」見直しについて、協議を継続することで合意した。「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」との確認書に署名した。

　３党の税調会長が年収ラインの引き上げを巡って協議してきたが、「１７８万円」への引き上げを主張する国民民主が１７日、与党の提案が「１２３万円」にとどまり、歩み寄る姿勢が見られないとして、協議打ち切りを表明していた。

　会談後、自民の森山裕幹事長は記者団に、来年１月召集の通常国会に提出する税制改正関連法案で「１２３万円」から修正する可能性を問われ、「いろんな協議（次第）だろう」と語った。国民民主の榛葉賀津也幹事長は３党の政調会長と税制調査会長で２４日に協議を再開すると明らかにし、「議論はこれからだ」と述べた。