授業時数など、学校の裁量拡大へ＝「情報活用能力向上を」―学習指導要領改定、諮問・文科省

　阿部俊子文部科学相は２５日、標準授業時数を柔軟化するなど、学校の裁量を拡大する方向で、学習指導要領の全面改定を中央教育審議会に諮問した。児童生徒のメディアリテラシーなど情報活用能力の向上策の検討も求めた。審議会は２０２６年中の答申を目指し、議論する。

　指導要領は約１０年ごとに見直され、現行要領は小中が１７年に、高校が１８年に改定された。新要領に基づく授業は２８年度から順次開始する見込み。

　諮問は、多様な背景を持つ子どもを包摂するため、各学校や教育委員会の創意工夫を引き出す「柔軟な教育課程」が必要と指摘。各教科の標準授業時数や授業時間、学習内容の学年区分について、学校現場の裁量を広げる方向で検討するよう求めた。

　その上で、教員の勤務環境を考慮し、「現在以上に増加させないことを前提に、年間の標準総授業時数の在り方を考えるべきだ」と強調。「ＧＩＧＡスクール構想」で１人１台配備した端末などデジタル学習基盤の活用を念頭に、教科書の内容や分量を見直すべきだとした。