子どもの貧困取り組むべき対策

　国際ＮＧＯが行った子どもの貧困などに関するアンケート調査で、困窮世帯の大人の９割近くが、国や自治体が取り組むべきこととして、制服や給食費などを含め小学校から高校までの学校生活にかかる全ての費用を無料にすることを選択したことが、２５日までに分かった。担当者は「子どもの貧困解消に向けた対策の推進を国などに求めていきたい」と話している。

　調査は国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）が昨年７月に実施。同ＮＧＯの給付金などを受けた困窮世帯の大人（１８歳以上）計２２１６人からオンラインで回答を得た。

　国や自治体が取り組むべき子どもの貧困対策について、当てはまるものを選択（複数回答）してもらったところ、最も多かったのは「小中高校生活にかかる費用を全て無料（制服代や教材費、給食費を含む）」で８６．９％に上った。このほか「大学などの教育にかかる費用の負担軽減（授業料の引き下げなど）」（８１．８％）や、「ひとり親への給付制度の充実」（７７．５％）、「子どものいる保護者への給付制度の充実」（７２．４％）が続いた。

　調査には困窮世帯の子ども（１３～１７歳）も参加。自由記述欄では宮崎県の１０代女性が「貧困が理由で夢をあきらめたくない。大学卒業までの教育費を支給してほしい」と訴えた。母子家庭という愛知県の１０代女性は「ギリギリの生活で、家族旅行は保育園以来行ったことがない。お小遣いも一度ももらったことがない」と嘆いた。　

高校までの教育「無償化を」＝困窮世帯の９割近く―ＮＧＯ調査

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