アレフ活動制限、継続請求＝信者数減少、処分影響か―公安庁

　オウム真理教の後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」が団体規制法で義務付けられた報告を十分にしていないとして、公安調査庁は２７日、再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。

　請求は、現在の処分期限の３月２０日を半年間延長。全国に約２０ある施設のうち、４施設全てと１２施設の道場や事務所などの一部使用禁止のほか、寄付受領の禁止を求めた。

　同庁によると、アレフは２０２３年３月以降、再発防止処分で活動が制限され、この間に信者約５０人の減少が確認されたという。同庁担当者は「処分で道場などが使えなくなり勧誘活動に影響し、新規加入者が入って来なくなったのでは」と分析している。