宮崎、広島も合憲＝昨年衆院選―１票の格差訴訟

　「１票の格差」が最大２．０６倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が２１日、福岡高裁宮崎支部と広島高裁であり、いずれも「合憲」と判断して請求を退けた。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟で１０、１１件目の判決。全てが合憲となった。３月７日までに残りが出そろい、年内にも最高裁で統一判断が示される見通し。

　昨年衆院選は、人口比をより正確に選挙区定数に反映できるとされる「アダムズ方式」を取り入れた区割りで実施。最大格差は２０２１年衆院選の２．０８倍から縮小した。

　宮崎支部の西森政一裁判長は「区割りの合理性を失わせるほど（格差が）著しいものではない」と指摘。広島高裁の河田泰常裁判長も「国会の裁量権の行使として合理性を有する」と判断し、憲法違反ではないと結論付けた。