北方領土交渉、見えぬ糸口＝ウクライナ侵攻３年、墓参かなわず

　ロシアのウクライナ侵攻から３年。北方領土問題を巡り、日本政府は中断した交渉再開の糸口を見いだせずにいる。石破茂首相は元島民の墓参再開を軸に働き掛けを強める方針だが、制裁解除を協議の「条件」と位置付けるロシアとの溝は深い。早期停戦を掲げるトランプ米大統領の動向も含め、視界不良の度合いを一段と増している。

　首相は「北方領土の日」の７日、返還要求全国大会に寄せたビデオメッセージで「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」と訴えた。「北方四島の帰属問題」は、安倍政権が事実上の「２島返還」路線に転換して以降の２０１９年の大会から、首相発言で触れなくなった表現だ。首相は今回、より原則的な立場を鮮明にした。

　旧ソ連による占領から８０年。千島歯舞諸島居住者連盟によると、元島民は昨年末時点で平均年齢が８９歳を超え、終戦時の約１万７０００人から５０００人を割り込んでいる。

　メッセージで、首相は「特に北方墓参に重点を置く」と強調した。元島民が旅券や査証なしに現地を訪問して墓参りできる枠組みで、ロシアが侵攻直後の２２年３月に中止を宣言。時間的制約もちらつく中、日本側は「人道問題」を前面に、ロシア側の理解を引き出したい考えだ。

　日ロ両政府は昨年、モスクワで外務省局長協議を２回開催。対話は辛うじて維持されているものの、ロシア側に軟化の気配はない。

　１月には日本の制裁を理由として、ロシア国内でビジネス支援や日本語講座を行う「日本センター」に関する日ロ覚書の適用を打ち切った。ノズドレフ駐日大使は７日付のロシア紙インタビューで「反ロ路線を放棄しない限り、本格的な２国間協力の再開はない」と突き放した。

　これに対し、日本政府関係者は「『力による現状変更への反対』は譲れない一線」と指摘。台湾併合を目指す中国をけん制する狙いもあり、制裁解除は「検討の対象外」と明言する。

　トランプ氏が重視する米ロ交渉について、日本側は「墓参も含め北方領土問題に影響を与え得る」（外務省関係者）として行方を注視。ウクライナの領土割譲に踏み込む結果になれば、ロシアが北方四島の占有に自信を深める可能性も否定できない。政府関係者は「トランプ氏がロシアにほほ笑まなければいいのだが」と懸念を口にした。