自民、企業献金の透明化訴え＝立民・維新は禁止―衆院特別委

　与野党は１０日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の見直しに向けた議論を開始した。自民に加え、公明、国民民主両党が企業・団体献金の透明化や規制強化による存続を主張。立憲民主党、日本維新の会などは禁止を訴えた。与野党は今月末までに結論を出すと申し合わせているが、意見集約の見通しは立っていない。