後継団体代表、２年で９回変更＝債権者「執行逃れ、不誠実」―オウム賠償金１０億円超、回収難航

　オウム真理教の後継団体で、教団による一連の事件の被害者らへ１０億円超の賠償金支払いが命じられた「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」が、直近の２年で少なくとも９回、代表者を変更していたことが１１日、関係者への取材で分かった。

　頻繁な代表者変更の影響で、支援団体「オウム真理教犯罪被害者支援機構」による賠償金の回収は難航。機構の中村裕二弁護士は「強制執行を逃れるために代表者をころころ代える『代表者隠し』で、誠実に対応していない」と批判している。

　関係者によると、アレフは２０２２年１０月からの２年で少なくとも９回、代表者を代えた。この間、代表を務めたのは５人。３カ月の間に２度変更したこともあった。

　アレフを巡っては２０年１１月、被害者らへの賠償金約１０億２５００万円の支払い命令が最高裁で確定した。これを受けて機構は２１年１２月、財産の差し押さえに向け、財産内容の開示を裁判所に申し立て、認められた。アレフ側の最高裁への特別抗告が棄却された２２年９月ごろから代表者が頻繁に代わり始めた。

　機構は官報などを基に、開示義務者であるアレフの代表者を特定し、裁判所に呼び出しを求めた。ただ、アレフ側は裁判所からの三度の出頭要請に応じずに手続きは終了した。

　アレフの代表者名は、公安調査庁に構成員や資産状況を３カ月ごとに提出する報告書に記載されるなどしている。しかし、機構が代表者変更をリアルタイムで知るすべはなく、裁判所に呼び出しを求めた時点で、代表者が別の人物に交代しているという状態が繰り返されていたとみられる。

　不出頭の理由についてアレフは「開示義務者に該当するとされる者が、財産開示期日の呼び出しの通知を受けて出頭を求められたことはない」と説明した。

　公安庁によると、アレフは昨年１月時点で少なくとも約７億円の現金や預貯金などの資産を有しているとみられるが、賠償命令後は一切の支払いに応じていない。

　賠償金が支払われれば被害者ら約５００人に配当されるが、高齢化が進み経済的に困窮している人もいるという。中村弁護士は「後遺症で苦しむ方もおり、被害者救済は続けていかなければならない」と語気を強めた。