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不動産業務におけるIT活用コンサルティングを行うイタンジ(東京都港区)は、東京都内に本社を置く不動産管理会社を対象に「入居申込時の内見有無に関する調査」を行った。都内を中心とした賃貸物件への入居申込時に「内見を行わずに」入居申込を行う割合が、2年間(2023〜2025年)でおよそ1.4倍に増加していることが分かった。
2023年2月の調査で内見を行わずに入居した割合は43.4%だったのに対し、2024年は50.9%、2025年は60.2%と6割を超え、2年でおよそ1.4倍に増加。半数を超える人が「内見せずに入居申込」をしていることが分かった。
近年都内を中心に、入学や就職、転勤に向けた転居が増加する引っ越しシーズンには、内見を行わずに入居申込を行うケースが増加しているという。イタンジは、「アフターコロナによる出社回帰の増加、家賃や転居費用の高騰による住み替え控えによって、入居希望者は条件に合致する賃貸物件を探すのが困難な状況が起きていることが要因」とコメントしている。
コロナ禍で広まったインターネットを利用する「オンライン内見」も、遠方に住む人の利用や、忙しい時期に時間をかけずに済ませたいなどの理由で、現在需要は変わらないという調査結果もある。LIFULL(東京都千代田区)の賃貸仲介会社・売買仲介会社を対象に行った「2024年繁忙期の実態調査」では、2023年の繁忙期(1〜3月)と比較して、オンライン内見の需要は増えたかについて、最多は「変わらない」(44.83%)だった。「増えた」(29.66%)と「減った」(25.52%)は4ポイント程度の差に留まった。
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調査は、イタンジの賃貸不動産の申込受付システム「申込受付くん」で、東京都内に本社を置く賃貸不動産管理会社の申し込み2万9521件を調査した(2023年4270件、2024年6180件、2025年1万9071件)。期間は2023年2月1〜28日、2024年2月1〜29日、2025年2月1〜28日)。
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