石破首相「あらゆる選択肢」検討＝米自動車関税、適用除外を要請

　トランプ米大統領が全ての輸入車に２５％の関税を課すと発表したことを受け、政府は２７日、日本を適用除外とするよう米政府に改めて要請した。石破茂首相は対応策について「あらゆる選択肢がある」と表明した。

　首相は参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美代表代行が対抗措置を取るよう求めたのに対し、「あらゆる対応を検討している」と答弁。同時に「何が日本の国益に一番資するか考えなければならない」と述べ、慎重に見極める方針を明らかにした。

　また、「米国に日本は相当の投資を行い、相当の雇用を生み出し、最も高い賃金を支払っている」と主張。「全部の国（に対する関税）が同じでいいのか、ということは今までも申し上げてきた」と述べ、「そのことに大統領の理解は相当進んでいる」との見方を示した。

　林芳正官房長官は２７日の記者会見で「今般の措置は極めて遺憾だ」と強調。首相から関係閣僚に対し、国内産業や雇用への影響を精査し、資金繰り支援などに万全を期すよう指示したと説明した。

　一方、自民党の小野寺五典政調会長は米国のヤング駐日臨時代理大使と党本部で会談。「日本経済に大きな影響がある」と懸念を伝え、交渉入りを求めた。