引き取り手がなく、自治体が火葬などを行った遺体が2023年度に全国で推計4万人あまりにのぼったことが、厚生労働省が初めて行った調査でわかりました。
一人暮らしの高齢者が増加していることや親族との関係の希薄化によって、自治体が引き取り手のない遺体を扱う事例が生じています。
このため、厚労省が去年8月から9月にかけて全国の自治体を対象に、引き取り手のない遺体や遺骨の扱いに関する初めての調査を行いました。
その結果、身寄りがないなどの理由で引き取り手がなく、自治体が火葬や葬儀費用の支給を行った遺体が2023年度、推計でおよそ4万2000人にのぼることがわかりました。
これは2023年に亡くなった人の2.7%にあたります。
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また引き取り手のない遺体や遺骨の扱いに関するマニュアルがある自治体は全体のおよそ1割にとどまっていて、連絡する親族の範囲や火葬までの遺体の保管期間などにばらつきがあることも明らかになっています。
調査の報告書では、地域によっては非常に短期間で火葬せざるを得ない場合もあることなどから、火葬までの期間については、全国統一で定めるのではなく、各自治体で目安を定めることがふさわしいとしています。
厚労省は、対応の参考にしてほしいとして、今後、報告書の内容を簡単にまとめたものを自治体に共有する方針です。
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