年収の壁、税制改正法成立＝所得課税最低「１６０万円」へ

　所得税の課税最低ラインを年収１６０万円まで引き上げることなどを盛り込んだ、２０２５年度税制改正関連法が３１日の参院本会議で可決、成立した。現行は年収１０３万円超で所得税の課税対象になるため、働き控えの誘因となる「年収の壁」の一つとして意識されてきた。２５年分の所得から対象となる。

　会社員など給与所得者の場合、所得税は基礎控除と給与所得控除の合計を超えると課税される。今回の見直しにより、年収２００万円以下なら基礎控除が４８万円から９５万円へ引き上げられるとともに、給与所得控除の最低額が５５万円から６５万円へ引き上げられる。