自公国、企業献金公開「５万円超」＝与野党、３月末の結論先送り

　自民、公明、国民民主３党は３１日、企業・団体献金の見直しに関する実務者協議を国会内で開き、企業・団体名の公開基準を「５万円超」とすることで合意した。自民は「１０００万円超」を主張していたが、公明、国民民主の引き下げ要求を受け入れた。

　ただ、立憲民主党や日本維新の会などは禁止の立場を堅持。与野党で申し合わせた期限の３月末までに結論は得られなかった。

　実務者協議は、政治資金収支報告書のオンライン提出を条件に、政党支部への企業・団体献金を認めることでも一致。公明、国民民主は政党本部と都道府県連に限定する規制強化を訴えていたが、自民に譲歩した。

　３党は今後も実務者協議を継続。同一団体への献金上限を年２０００万円に制限する公明、国民民主の提案に、自民は難色を示している。