Google、公取委に「遺憾の意」──“Chromeの強制プリインストール”に関する排除措置命令で声明

　Googleは遺憾の意を表明する──米Googleは4月14日、日本の公正取引委員会による排除措置命令に対して、こんな声明を発表した。公取委は同日、Googleに対して独占禁止法違反で排除措置命令を実施。しかしGoogleは、この命令に対して「競争を阻害するものではなく、むしろ競争を促進する」などの反論を述べた。

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　「Googleは、長年にわたり日本への投資を続けてきた。2001年にはGoogleとして初の海外拠点となるオフィスを東京に開設し、以来、重要なインフラやサイバーセキュリティに投資を行うなど、日本のユーザーへの高品質なサービスの提供に深くコミットしてきた。にもかかわらず、公取委により排除措置命令が発出されたことに対し、Googleは遺憾の意を表明する」（Google）

　公取委は同日、GoogleがAndroidスマートフォンメーカーらに対して、「Google Play」のアプリを搭載する条件として「Google Chrome」などをプリインストールさせ、ホーム画面にアイコンを配置するよう強制したなどと指摘。メーカーとの許諾契約の中で、これらの行為を求める条項があるが、これらは独占禁止法に当たるとし、排除措置命令を行った。

　これに対して、Googleは「日本のスマホメーカーや通信事業者は、Googleとの取引を強制されていない」と否定した。「彼らは、Googleが最高のサービスを提供していることを踏まえ、自らの事業や日本におけるユーザーにとって最良の選択肢として、自らGoogleを選択している」と説明。アプリなどのプリインストールについては、あくまでオプションとして提供していると述べた。

　他にも公取委は、Googleはスマホメーカーたちと検索広告の収益を配分する契約を交わしており、そのためには競合他社の検索サービスの機能実装をしないよう求めていたとも指摘していた。これに対してGoogleは、収益配分の仕組みがあることは認めつつ「プロモーション契約は完全に任意だ」と説明した。

　「このように任意に締結された契約は、競争を阻害することも、消費者の選択肢を減らすこともない。むしろ、これらの契約は日本のモバイルエコシステムを支える重要な基盤となっている」（Google）

　25年末に全面施行予定のスマホソフトウェア競争促進法についても、選択画面表示を義務付けるで、公取委が懸念する問題に対処すると表明。「今回受けた排除措置命令を慎重に検討し、Androidが日本の消費者、スマホメーカー、通信事業者にとって競争力のある選択肢であり続けられるよう、公取委と協力して取り組んでいく」と述べた。