石破内閣、外遊ラッシュ＝大型連休、一部日程に野党難色

　４月下旬から５月上旬までの大型連休中は、石破茂首相や閣僚の外遊ラッシュとなる。首相は２７〜３０日まで東南アジアを歴訪し、閣僚１４人も海外出張を予定する。ただ、野党内からは一部閣僚の日程に疑問の声が上がった。国民が物価高に苦しむ中、海外出張の具体的な成果が求められる。

　日米関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は２回目となる閣僚協議に向けて３０日〜５月２日の日程で米ワシントンを訪問する。交渉で進展があるかどうかが焦点だ。

　訪問国が最多５カ国に上る岩屋毅外相は、バチカン、米国、セネガル、サウジアラビア、フランスを歴訪。バチカンではローマ教皇の葬儀に参列し、米ニューヨークでは核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会に出席する。

　鈴木馨祐法相は中央アジアのキルギスとウズベキスタン、阿部俊子文部科学相はガーナ、エジプトをそれぞれ訪れ、政府要人と会談する予定だ。

　これに関し、衆参両院の議院運営委員会は２５日の理事会で対応を協議。衆院では全員了承されたが、参院では立憲民主党が外相日程の一部や、法相、文科相の出張に反対した。立民議員は「不急な出張だ。厳しい国民生活を考えると目の前の職責を優先すべきだ」と語った。

　国会議員の海外出張を巡っては、２０２３年７月に自民党女性局が研修のためフランスを訪れた際、パリのエッフェル塔を背景に記念撮影するなどして批判が殺到した。

　物価高や米関税措置は国民生活を直撃。そんな中での外遊ラッシュに、夏の参院選で改選を迎える自民中堅は「今年は特に印象が良くない」と、ため息を漏らした。