泊原発３号機、事実上「合格」＝審査書案を了承、申請から１２年―再稼働見通せず・規制委

　原子力規制委員会は３０日、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。「事実上の合格」で、一般からの意見募集などを経て今夏にも正式決定される見通し。

　ただ、同原発を巡っては、周辺住民らが起こした訴訟で札幌地裁が２０２２年に運転差し止めを命じ、控訴審での審理が続いている。北海道電は敷地内に建設中の防潮堤完成後、２７年の再稼働を目指すが、訴訟に加えて地元自治体の同意を得る必要もあり、想定通りに進むかは見通せていない。

　北海道電は１３年７月の新規制基準施行初日に審査を申請したが、地震や津波対策に関する同社の説明などに時間を要し、審査は１２年近くに及んだ。同時申請した他の電力３社の４原発はすでに再稼働している。

　規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「（新規制基準への適合が）原発の１００％の安全を保証するものではない。第一義の責任は事業者にある」と強調。安全対策に必要な人材確保に引き続き努めるよう同社側に求めた。

　審査では、３号機近くを走る複数の敷地内断層について、将来動く可能性のある活断層ではないと判断した。同社は耐震設計で想定される揺れ（基準地震動）を５５０ガル（加速度の単位）として申請していたが、規制委からの指摘を受けて再検討し、６９３ガルまで引き上げた。