立・国別姓法案、３０日審議入り＝旧姓使用の維新案も

　衆院法務委員会は２９日の理事懇談会で、選択的夫婦別姓制度実現のため立憲民主、国民民主両党がそれぞれ提出した民法改正案と、日本維新の会が出した旧姓の通称使用拡大法案について、３０日に趣旨説明を行い、審議入りすることを決めた。いずれも過半数に必要な他党の賛同を得られる見通しは立っておらず、今国会での成立は困難な情勢だ。

　立民と国民民主の法案は、選択的夫婦別姓制度を導入する点で共通する。一方で、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関し、立民は結婚時に決定するとした。国民民主は戸籍制度を維持し、結婚の際に決める戸籍の筆頭者とそろえると定めた。

　維新は別姓と一線を画し、通称として使う旧姓を戸籍に記載できる制度を設けるとした。国や地方自治体、企業などに旧姓使用を担保する措置を講じるよう求める規定も盛り込んだ。

　衆院法務委で選択的夫婦別姓に関する法案が審議されるのは、１９９７年以来２８年ぶり。立民側は理事懇で、早期の採決が望ましいとして６月３日から質疑を始めるべきだと主張した。与野党は引き続き協議する。