“トランプ関税”交渉のなかで、日本車に対する追加関税をアメリカへの「貢献度」に応じて引き下げる仕組みを、日本側が提案していたことがわかりました。
トランプ関税をめぐっては、今月中旬のG7＝主要7か国首脳会議にあわせた日米首脳会談での合意を視野に、赤沢経済再生担当大臣が閣僚協議に臨んでいます。
これまで政府は一貫して、自動車を含めた一連の追加関税の「撤廃」を求めてきました。
しかし、政府関係者によりますと、日本側は輸入車への25%の追加関税を引き下げる仕組みも提案しているということです。
具体的には、日本のメーカーがアメリカで生産した台数などアメリカの自動車産業への「貢献度」に連動して税率が下がるもので、交渉初期の4月ごろから検討しているということです。
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ただ、日米は他の案も含めた「全体のパッケージ」で交渉していて、この案がどこまで実現するかは不透明です。
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