三菱自動車工業は、アメリカで販売する車の価格を引き上げると発表しました。トランプ関税の交渉が続く中で、自動車各社の間ではコスト上昇分を消費者に転嫁する動きが広がっています。
三菱自動車はアメリカで販売する車の価格を平均で2.1%引き上げます。値上げは現地時間の18日から行われますが、すでにショールームに並んでいる車の価格には影響はないということです。
三菱自動車は今回の値上げについて、追加関税によるものではなく「インフレ対応を含む通常の価格調整の一環」と説明しています。また、三菱自動車はアメリカへの出荷を一時停止していましたが、こちらも18日から再開する予定です。
現在、三菱自動車がアメリカで販売している車のおよそ7割は日本からの輸出で、今後も25%の追加関税が影響すると見られます。
一方、スバルも先月、アメリカで販売する複数のモデルで値上げを発表するなど、自動車各社の間では上昇したコストを消費者に転嫁する動きが広がっています。
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スバルも今回の値上げについて、「市場の状況に対応した」ものだとして、関税に言及していません。
トランプ関税をめぐって、日米の交渉が続いていますが、「関税措置の撤廃」を求める日本側と、「貿易赤字の解消」を重視するアメリカ側との間でなお隔たりがあり、難航していて、日本の自動車メーカーにとっては、依然として厳しい状況が続いています。
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