柏崎刈羽原発の避難計画了承＝豪雪時の事故想定―政府

　政府の原子力防災会議は２７日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が発生した場合の周辺住民の避難について関係自治体などがまとめた対応計画を了承した。同原発６、７号機は既に原子力規制委員会の審査に合格しており、東電はテロ対策施設の設置期限などを理由に６号機の再稼働を優先する方針を表明。計画が了承されたことを受け、再稼働に向けて残された焦点は地元同意だけとなった。

　計画では、豪雪時に事故が起きる複合災害を想定。自然災害に対応する対策本部と原子力災害の対策本部が連絡体制を整え、情報収集や意思決定を一元化することや、放射性物質放出の恐れなどで民間事業者などによる避難経路の除雪が困難になった際には、自衛隊や警察などが実施することなどを明記した。