ＳＮＳ対策、事業者に要請＝有権者に真偽確認呼び掛け―与野党声明

　与野党７党は２７日、参院選（７月３日公示、同２０日投開票）を前に、ＳＮＳ上で流れる偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷に対策を取るようプラットフォーム事業者に努力を求める声明を発表した。有権者にも「情報の発信源や真偽を確認することを心よりお願いする」と呼び掛けている。

　声明は偽・誤情報などについて「選挙の公平・公正を阻害する」と強調。ＳＮＳの収益化の仕組みが拡散を加速させていると指摘し、「プラットフォーム事業者には健全で公正な選挙の実現のため、引き続き改善の努力をお願いする」と記した。

　有権者にはＳＮＳなどを適正に活用し、「国民が一丸となり、日本の民主主義、政治を健全に成長させていこう」と訴えた。また、候補者が他候補を応援する「２馬力」選挙に関し、自らの当選のために努力するという「宣誓書」提出を候補者に求めるなど具体的な方策を検討すると説明した。

　与野党は偽・誤情報や２馬力選挙への対策について検討を進めているが、参院選には間に合わなかった。声明は「法制化等に向け、引き続き議論・検討を行う」としている。