給付、消費減税で対立＝与野党党首がテレビ討論

　与野党の８党首は１日、参院選公示を前に日本テレビの番組で討論に臨んだ。争点の物価高対策に関し、与党は給付が望ましいと主張。野党は消費税減税を訴え、意見が対立した。

　石破茂首相（自民党総裁）は、与党が掲げる１人当たり２万〜４万円の給付について「『早く、重点的に』ということだ」と狙いを強調。「社会保障の財源は決して傷めない」と述べ、消費減税を求める野党側をけん制した。公明党の斉藤鉄夫代表も「社会保障の財源で、一時的な物価高対策に使うべきではない」と同調した。

　立憲民主党は時限的な食料品の消費税率ゼロを公約に盛り込んだ。野田佳彦代表は「実施できたとしても来年４月以降だ」と説明。食料品の値上がりに対応するため、１人当たり２万円の一律給付の実施を要求した。

　日本維新の会の吉村洋文代表は、食料品の消費税率ゼロを２年間実施すべきだと主張。さらに、国民負担緩和のために「社会保険料を下げる」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税率５％への時限的な引き下げとともに、「年収の壁」見直しによる所得税軽減を掲げた。

　共産党の田村智子委員長も消費税率５％を主張。れいわ新選組の山本太郎代表は給付や減税を通じた消費喚起、参政党の神谷宗幣代表は段階的な消費税廃止をそれぞれ提唱した。