EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、アメリカのトランプ大統領が30%の関税を課すと発表したことを受け声明を出し、「交渉による解決を優先する」とした上で、「必要であれば対抗措置を講じる」と表明しました。
EUのフォンデアライエン委員長は12日、トランプ大統領が8月1日から30%の関税を課すと発表したことを受けて、「双方の企業や消費者らに損害を与えることになる」などとする声明を出しました。
声明では、「交渉による解決を一貫して優先してきた。8月1日までの合意に向け、引き続き取り組む用意がある」とした上で、「必要であれば相応の対抗措置を含め、あらゆる措置を講じる」と表明しています。
トランプ大統領が4月に「相互関税」を発表した際にはEUに対する税率は20%で、その後の5月に、トランプ氏は税率を50%に引き上げる考えを示していました。
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