参院比例投票先、参政が３位浮上＝「野党過半数」期待多く―時事世論調査【２５参院選】

　時事通信の７月の世論調査で、２０日投開票の参院選比例代表でどの政党に投票するか尋ねたところ、トップは自民党の２０．９％だった。ただ、６月の調査からは３．６ポイント減少。参政党は前月比３．４ポイント増の６．９％とほぼ倍増し、６位から３位に急浮上した。

　２位の立憲民主党は前月から０．８ポイント伸ばし９．１％。以下、国民民主党６．１％（前月比０．１ポイント増）、公明党４．９％（同０．９ポイント増）、れいわ新選組３．６％（同０．５ポイント増）、日本維新の会２．７％（同１．７ポイント減）、日本保守党２．３％（同１．６ポイント増）、共産党１．９％（同０．３ポイント減）、社民党０．９％（同０．４ポイント増）の順だった。「投票しない・分からない」は３８．２％。

　年代別に見ると、１８〜２９歳は国民民主の１３．４％が最も多く、参政１２．５％、自民１０．７％と続いた。３０代以上は全年代で自民が首位だった。

　参院選の結果、参院全体の議席がどうなってほしいか尋ねたところ、「自民、公明両党で過半数を占める」は３１．１％で、「野党で過半数を占める」の４２．５％を下回った。参院選後の望ましい政権の枠組みは「自公両党に野党の一部が加わった政権」が３６．１％で最多。「野党による政権」が２４．７％で続き、「自公両党による政権」は１８．６％にとどまった。

　主な争点である物価高対策に関し、給付金と消費税減税のどちらが望ましいか聞くと、「消費税減税」の６７．４％が「給付金」の２１．５％を大きく上回った。投票先を決める際にＳＮＳ情報を重視するかどうかとの質問には、２２．８％が「重視する」、６４．８％が「重視しない」、１２．４％が「どちらとも言えない・分からない」と答えた。

　調査は１１〜１４日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％だった。