防衛費圧力、身構える日本＝米関税合意で次の焦点に

　日本政府は、日米関税交渉の合意を受け、米政権が防衛費増額の圧力を強めるとみて身構えている。関税交渉では安全保障分野を対象から切り離したが、トランプ大統領は日米同盟にかねて不満を示しており、防衛費が今後の日米関係の焦点となりそうだ。

　米ホワイトハウスは関税合意を巡り、日本が年間数十億ドル（数千億円以上）の米国製防衛装備品を追加購入すると発表した。これに関し、林芳正官房長官は２４日の記者会見で「わが国が既に決定している防衛力整備計画等に基づく当面の防衛装備品購入に係る考え方を米側に説明した」と述べ、新規購入ではなく、現行計画に基づく政府方針を説明しただけだと強調した。

　４月に始まった関税交渉で、日本側は取引材料にされることを避けるため、安保分野は別枠で議論する方針で臨んだ。米側の発表について、林氏は「防衛装備品の購入が、結果として日米間の貿易不均衡の改善に資する面もあることに鑑み、関税協議の中で説明した」と述べた。

　日本側があえて関税交渉で装備品購入に触れたのは、トランプ氏が重視する対日貿易赤字の削減につながることに加え、防衛費の増額要求をかわしたい思惑もあったためとみられる。日本は米国製のステルス戦闘機Ｆ３５Ａや巡航ミサイル「トマホーク」などを購入する計画で、政府関係者は「弾薬やミサイル、戦闘機を積み上げたら相当だ。大統領に伝えることには意義がある」と語った。

　ただ、日本の防衛費に関し、米政府関係者は「対日圧力が高まる」と明言した。米政権がアジア太平洋の同盟国に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が打ち出した国内総生産（ＧＤＰ）比５％への防衛費増額が必要との認識を示していることを踏まえ、「中国や北朝鮮の脅威に直面する日本の防衛費増を当然視する見方が政権内に広がっている」と明らかにした。

　今後は、具体的な数値目標が議題となりそうだ。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の開催や、在日米軍駐留経費の日本側負担に関する日米協議が控える。トランプ氏はこれまで「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」と不満を表明している。防衛省幹部は「厳しい要求を突き付けられることは十分ある」と警戒感を示した。