ガソリン減税「11月」目指す=野党一致、自民と攻防へ

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2025年07月29日 18:01  時事通信社

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ガソリン税暫定税率廃止法案の提出に向けて開かれた野党政策責任者会議=29日、国会内
 立憲民主党など野党8党の政策責任者らは29日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率について11月1日の廃止を目指す方針でおおむね一致した。8月1日召集の臨時国会に法案を共同提出し、早期成立を図る。自民党は代替の財源措置などを慎重に検討する姿勢を崩しておらず、駆け引きが強まりそうだ。

 会談には立民と日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党が出席。れいわは9月からの実施を主張した。各党は衆参両院での与党過半数割れを受け、国政の変化を国民一般に印象付けたい考え。立民には、野党間の足並みがそろう暫定税率廃止を速やかに実現し、協調の動きを波に乗せる狙いもある。

 立民の重徳和彦政調会長は記者団に「11月1日より先延ばしは許さない」と与党をけん制。販売現場の混乱を避けて円滑に移行するため、与党と具体策を協議したいとの考えを示した。

 これに対し、自民の森山裕幹事長は29日の記者会見で、野党側の主張について「財源の問題もあるし、11月にできるかどうかよく協議しないといけない」とくぎを刺した。 

会談に臨む立憲民主党の笠浩史国対委員長(中央)ら=29日午後、国会内
会談に臨む立憲民主党の笠浩史国対委員長(中央)ら=29日午後、国会内

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  • 自民の森山のいう財源の問題とやらは自民党と公明党が解散すれば解決するだろう。
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