川重裏金、海幕長ら９０人超処分＝別の３社でも不正認定―特別防衛監察が最終報告・防衛省

　海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引などで捻出した裏金で海自隊員に物品提供や接待をしていた問題で、防衛省は３０日、三菱重工業など３社でも不正があったなどとする特別防衛監察の最終報告を取りまとめた。川重を含む４社の不正での監督責任を問い、海自トップの斎藤聡海上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒、隊員９２人を訓戒や注意とする処分も公表した。

　増田和夫事務次官は、海幕長への指導が不十分だったとして口頭で厳重注意を受けた。

　斎藤海幕長は同日、臨時記者会見を開き、「期待と信頼を大きく損なう不祥事を起こし、深くおわびする」と陳謝。「おかしいものはおかしいと言える雰囲気づくりを現場目線で行っていく」と述べた。

　最終報告は、三菱重工業やジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、佐世保重工業の３社について、海自側の要請に基づき、不正に物品を提供していたと認定。海自側は、その原資とするため虚偽の工事指示書を作成していた。防衛省は「海自側の問題に端を発するものだった」などとし、川重についても過払いが生じていないことから、それぞれ厳重注意や注意にとどめ、指名停止措置は取らない方針。

　川重以外の３社は、モニターや椅子など艦内業務で使われる備品を中心に提供。隊員から私物や艦内生活用の備品を求められても拒否していた。

　一方、川重は海自との架空取引でプールした裏金を原資に、隊員１３人にゲーム機やゴルフ用品、腕時計といった私物を購入。総額は約１４０万円相当に上り、１人で約５０万円相当を受領した隊員もいたという。