高市首相、安保文書改定指示へ＝早期衆院解散に慎重

　高市早苗首相は２１日夜、首相官邸で就任後初の記者会見に臨み、安全保障関連３文書の前倒し改定に向け、作業に着手するよう近く指示する考えを明らかにした。「経済対策最優先だ。今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はない」と述べ、早期の衆院解散に慎重な姿勢を示した。

　首相は「外交・安全保障で国益を守り抜く」と語り、国際標準に合わせて３文書を改定する方針を強調。２８日で調整が進むトランプ米大統領との会談に関し「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べた。「日本自体の防衛力をしっかり充実させていくという話をしたい」とも語った。

　ガソリン税の暫定税率については「速やかに廃止する」と明言。立憲民主党などが求める給付付き税額控除に関しては「早期の制度設計を進める」と説明した。

　首相は「新内閣成立まで時間を要したことを国民に心よりおわびする」と陳謝。世論の厳しい視線を踏まえ、首相と閣僚が議員歳費を超える給与を受け取らないようにする法改正に取り組む方針を示した。石川県の被災地の早期訪問にも意欲を示した。