「町中華」が苦境に？　中華料理店の倒産、5年ぶりの高水準

　中華料理店の倒産が増加している。東京商工リサーチによると、10月31日までの倒産件数は20件に達し、過去10年間では2016年（27件）、2020年（26件）を上回る可能性も出てきた。

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　5月には横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍楼（へいちんろう）」も倒産するなど、コロナ禍以降、5年ぶりに年間20件に達した。倒産の原因は売上不振が中心だが、食材費や光熱費の上昇により、赤字の累積による倒産が増えている。

　倒産した20件のうち、売上不振は14件、前年ゼロだった赤字累積の「既往のシワ寄せ」は4件で、採算悪化による息切れ倒産が目立つ。

　従業員数別で見ると、20件のうち16件が5人未満で、小・零細規模の中華料理店が中心だった。小規模な中華料理店ほど、物価高の影響を強く受けていることがうかがえる。

　都道府県別では、「東京都」（7件）が最も多く、「兵庫県」（3件）、「神奈川県」（2件）と続いた。

　中華料理店の倒産件数は、2007年に年間43件に達した。その後は、地域に根ざした「町中華」や、本場の味に迫る「ガチ中華」がSNSで盛り上がり、コロナ禍でも倒産件数は減少。ゼロゼロ融資などの資金繰り支援策も加わり、2022年は年間6件にとどまっていた。

　「コロナ禍以降の物価高でも、野菜の量を調整するなど技術力でカバーし、小康状態が続いた。だが、食材仕入や光熱費の上昇が続き、コスト増を吸収できずに赤字に転落した中華料理店が多かった」（東京商工リサーチ）

　調査は、2016〜25年10月までの中華料理店の倒産を集計・分析した。