ガソリン価格、年末急落は誤解＝暫定税率廃止へ「混乱なし」―石連会長

　石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は１１日までに時事通信のインタビューに応じた。ガソリン税の暫定税率廃止を年末に控え、ガソリン価格の急変を防ぐ段階的な補助金増額について、「大きな混乱はない」と説明。ただ、暫定税率廃止で一気に価格が下落するとの誤解が一部で見られるとして、正確な理解を求めた。

　補助金増額は先月からスタート、今月１１日の最後の増額で暫定税率相当額（１リットル当たり２５．１円）に達した。店頭価格には１週間程度で反映され、年末の価格変動は想定されていない。

　木藤会長は「ガソリン価格が１２月３１日に一気に下がると思っている人もいる」と述べ、ＳＮＳなどでの説明に力を入れていると強調した。一方で、「どうしても安くなるから先送りするという購入パターンになる」とも指摘。一部で買い控えの動きも見られるが、現段階で店頭在庫が不安定になるといった問題は広がっていないという。

　暫定税率の廃止は、業界団体として長年訴えてきたテーマ。「電気や水素で走る車が増える中、（ガソリンの税負担が重くなる暫定税率は）税の公平性の観点からおかしいと主張してきた。実現には感謝している」と話した。給油所数は３０年で半数以下に落ち込んだが、「全国津々浦々にあるネットワークをこれ以上減らさないことが大事だ」と力を込めた。