供給網強靱化へ共同宣言＝日・中央アジアが初首脳会合―中ロにらみ連携強化

　日本と中央アジア５カ国は２０日、首脳会合を東京都内で開いた。高市早苗首相が主宰し、輸送路整備、気候変動対策、人的交流促進を重点協力３分野とする「東京宣言」を採択。サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向け、天然ガスや重要鉱物など資源が豊富な５カ国と経済安全保障面で連携を強化していくことで合意した。

　東京宣言は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性を強調。中央アジアからロシアを経ずに欧州を結ぶ輸送路「カスピ海ルート」の整備を日本が支援し、人工知能（ＡＩ）分野で協力する方針を打ち出した。経済が成長する中央アジアには日本企業の関心も高く、５年間で総額３兆円の民間プロジェクトの目標を設定した。

　日本と中央アジア５カ国の対話枠組みは２００４年に創設され、今回「ＣＡＪＡＤ（カジャッド）」と銘打って初めて首脳会合が開かれた。カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタンの大統領が参加した。

　５カ国は旧ソ連構成国。ロシアと結び付きが強く、近年は中国と貿易関係を強めている。外交の多角化にも取り組んでおり、日本は同地域で影響力を高めたい考えだ。首相は会合で、ロシアのウクライナ侵攻などを念頭に「中央アジアを取り巻く環境が急激に変化している今こそ、地域協力および世界との連携がますます重要だ」と訴えた。

　首相は終了後、首相官邸で記者団に「日本に対する強い信頼と大きな期待を感じた。今回の会合を機に関係をさらに強化していく」と強調。台湾有事を巡る自身の国会答弁について会合で説明したか問われ、「一般論として各国の理解を得ることは極めて重要だ」と述べるにとどめた。