予算案、国民民主は評価＝立民「ベストではない」

　政府が２６日決定した２０２６年度予算案について、野党内では賛否が割れた。国民民主党は「非常にバランスが取れている」と評価し、高市政権に協力する姿勢を重ねて強調。これに対し、立憲民主党は「ベストではない」として、来年１月召集の通常国会で厳しく追及する構えだ。

　国民民主は、所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げで自民党と合意し、予算案の早期成立に向けた協力を明言している。玉木雄一郎代表は取材に「過去最高の歳出だが、税収も過去最高だ。出すべきところにはしっかり出した上で、財政健全化を同時に達成する予算になっている」と述べた。

　立民の安住淳幹事長は党本部で記者団に、長期金利の上昇などを問題視し、「大規模予算に警鐘を鳴らしてきたが、昨年度を大幅に上回る編成をした」と批判。その上で「より良い修正が図れるような対案をつくっていきたい」と決意を示した。

　共産党の小池晃書記局長は談話で「日本経済の立て直しのカギである消費税減税や賃上げに背を向けた予算案だ」と断じた。

　一方、公明党幹部は「中身をよく見てから賛否を決めたい」と述べるにとどめた。

　過去最大の予算規模となったことに関し、自民の小野寺五典税制調査会長は首相官邸で記者団に「新規国債発行は２年連続、３０兆円を下回った。財政規律も考えられている」と反論。維新の吉村洋文代表は大阪市内で「維新の公約も盛り込まれており、しっかり（国会を）通したい」と早期成立を訴えた。