野党「法の支配」主張要求＝政府に、ベネズエラ情勢巡り

　米トランプ政権によるベネズエラ攻撃を巡り、立憲民主党の野田佳彦代表ら野党党首は５日、「法の支配」や国際法順守の重要性を国際社会に訴えるよう日本政府に要求した。

　野田氏は、高市早苗首相が論評を避けていることを踏まえ「同盟国だからものを言いにくい状況はあるかもしれない」と一定の理解を示した。一方で、容認すれば「欧州、アジアで同じようなチャレンジ」が生じかねないと指摘。他国と連携し「『力による現状変更は駄目だ、国際法を守ろう』と伝える役割が日本にある」と語った。

　公明党の斉藤鉄夫代表は党会合で「国際社会の秩序が大きく揺らぐ」と懸念。「法の支配と主権の尊重、国際法の大切さを米国に訴えてもらいたい」と主張した。共産党の田村智子委員長は党会合で「新たな植民地支配の宣言だ。無法な力の支配に対し、政府は直ちに抗議することを強く求める」と述べた。

　社民党の福島瑞穂党首は「なぜ声を上げないのか。武力攻撃を容認することになりかねない」と政府の対応を批判した。